奥出雲町議会 2022-09-16 令和 4年第6回臨時会（第1日 9月16日）
また、三セク等は、地方振興の旗振り役を担い、全国で相次いで設立されたが、ニーズの読み間違えや長期にわたる景気低迷などで経営が軌道に乗らず、経営不振に陥る法人が続出した。
また、三セク等は、地方振興の旗振り役を担い、全国で相次いで設立されたが、ニーズの読み間違えや長期にわたる景気低迷などで経営が軌道に乗らず、経営不振に陥る法人が続出した。
中小企業や商店は、コロナ禍の下で、景気低迷、生活と営業困難が長期に及んでいる中、ロシアのウクライナ侵略が勃発、原料や資材の値上がりを価格に転嫁できず、苦境に陥っています。コロナ危機で売上げが大幅に落ち込み、赤字決算になった事業者は、所得税や法人税はゼロになりますが、消費税の納税は赤字業者でも容赦なく迫られます。インボイスは、こうした苦境に立つ事業者に追い打ちをかけるものではないでしょうか。
コロナ禍の下で、景気低迷、生活と営業困難が長期に及んでいる中でのウクライナ侵略が勃発、食料品の値上げ、ガソリン、電気料金など物価の高騰が市民の暮らしに襲いかかっています。 中小業者の経営はどうでしょうか。日本共産党松江市議団は、市内の事業者の方に、資材高騰、物価高騰の影響について聞き取り調査を行いました。食料品製造、塗装、金属加工、建具、金属製品製造などの業者の方から実態を伺いました。
財政運営について (1) 景気低迷での財政運営について (2) 山陰浜田港公設市場を核とした浜田市の賑わいづくりについて (3) ７億円という膨大な経費を費やしての歴史資料館（歴史文化保存展示施設）整備について 2.
２期目の市政運営に対し、市民からは何を最も期待されていると思うかとの御質問でございますが、今日の地方自治体を取り巻く環境は厳しい状況にあり、今後も人口減少、少子高齢化、景気低迷、財政状況の悪化など、さらに市政運営は厳しくなることが予測されます。
先行きについては、雇用所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果により緩やかな回復に向かうことが期待されていますが、中国を初めとするアジア新興国の景気低迷、英国のＥＵ離脱問題など海外経済の動向に留意する必要があります。
景気低迷の影響なのか、あるいはまたこれも消費税８％に上がった影響なのかと思いますが、大変厳しい数字じゃないかなというふうに考えております。
さて、日本経済の動向を見てみますと、内閣府が11月17日に発表した７月から９月期のＧＤＰは、４月から６月期に続く２期連続のマイナス成長となり、今春の消費増税後の景気低迷が鮮明になっています。この結果を踏まえ、安倍総理は増税を平成29年４月まで１年半先送ることを表明し、そして11月21日に衆議院を解散されました。
そして、長引く景気低迷の中にあっても、井上前町長による積極的な投資事業の継続と財政健全化への取り組みが進められてまいりました。 その結果、実質公債費比率や将来負担比率の財政指標は徐々に改善されており、財政の弾力性をあらわすデータである経常収支比率は、毎年、県内でも上位３団体に入る状況でございます。
平成２５年度は、それまでの円高とデフレによる長期の景気低迷に対し、一昨年末誕生の新政権による景気の底割れの回避とデフレからの早期脱却を目指した金融緩和策や緊急経済対策が実施され、その結果、株価上昇や円安の進行により景気が緩やかな回復基調に移ったと言われています。
これに対しまして県、市及び関係機関が販売支援等により、収益増加が一時期見られましたけども、また景気低迷や飼料価格の高騰などから急激に経営悪化いたしております。その後、経営改善にも向けた努力も功を奏せず、事業の中止ということに至っております。それと同時に、農事組合法人によります裁判所への破産申出書が提出されておりまして、現在破産管財人による破産処理が進めておられるという状況でございます。
水道事業経営では、給水人口の減少、景気低迷等により給水収益が減少し極めて厳しい経営環境にあることから、経営の効率化や経費の節減に努めてまいります。 懸案でありました江津駅前地区再生整備計画では、支障家屋移転も進みつつあり、拠点となる公共公益複合施設、交流広場及び駐車場並びに市道の一体的整備を本格化するとともに、民間事業の核となる駅前ホテル建設も事業実施となります。
また、長引く景気低迷や女性の社会進出による共働き家庭も多くなり、親子で過ごす時間が少なくなっていると感じております。そうしたことで子どもたちにとりましては家庭環境が必ずしも良好と言えないケースも多くなっているのではないかと思っております。 小・中学校ＰＴＡ組織の状況につきましては、市内29の小・中学校全てで保護者、教職員が加入し、各学校の実情に応じた活動に精力的に取り組んでおられます。
今後、長期的に見たときの益田市の産業構造の変化につきましては、長引く景気低迷や人口減少社会の到来、グローバル化の進展や地球環境問題など、社会経済環境が大きく変化すると予測されますけども、益田市の産業構造への影響を踏まえた中で、この産業振興ビジョンに基づく具体的な施策展開を図り、益田市の経済活性化を見据えた産業振興を進めていきたいと考えております。 ○議長（寺井良徳君） 12番 久城恵治議員。
デフレ経済からの脱却が叫ばれる中、地方においては依然として景気低迷が深刻な問題であります。多くの自治体は財政面の縮小が余儀なくされている状況であり、そのため行財政改革を一層進め、財政の無駄をいかに削減できるか、大変に苦慮されています。 そうした中、図書館の雑誌購入費を民間の力を活用する雑誌スポンサー制度が全国的に広まっています。
先ほど部長より答弁がありましたように、景気低迷の影響などによりまして米の消費が伸び悩んでいると、例年に比較して持ち越し在庫が大量に残っているというふうに私も伺っております。どうも、８月の盆明けに聞いたとこによりますと、例年に比べて倍ぐらいの持ち越し在庫、ただし、米屋さんが買った米がどうもＪＡにあるというふうな話は伺っております。
昨年度は一部施設改修のための休業や長引く景気低迷の状況ではございましたが、各施設独自の企画事業にも積極的に取り組み、利用者数は対前年度比1,400人余り増加し、一部収支の好転が見られたものの、単年度収支では赤字決算となったところでございます。 ６ページは、施設の年間の入館者数の状況でございます。５施設全体で前年度より1,448人の増となっております。
また、施設や自宅で働く障がい者がふえる一方、景気低迷により民間企業からの依頼は減少しており、障がい者施設への発注が不安定な状況にあります。市内にも幾つか障がい者施設があり、今後、この法律の施行により、受注機会の増大、物品の販売促進が進むことを期待しているところであります。
地方でのアベノミクス効果を期待したいところですが、景気低迷によります事業所の閉鎖や雇用縮小といった状況からはなかなか抜け出せないというような状況であります。 雲南市は合併後すぐに発しました財政非常事態宣言を昨年４月、解除いたしましたが、雇用効果を生み出すには至っておりません。
国民皆保険制度の基盤として、国民医療を根底で支えてきた国民健康保険制度は、構造的な問題、医療費の高騰、さらには景気低迷による低所得者の増などにより、全国的に非常に厳しい財政運営となっています。医療費の伸びが国保財政運営に与える影響は大きく、安定した国保運営を行うためには、保健事業の推進や医療費の適正化を進め、医療費の抑制を図っていく必要があります。